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「主たる事務所で働くなら、その県に出すはず」でズレた宅建士登録移転の問題【宅建】

令和3年 第37問目 宅建試験

宅建士登録に関する問題です。

選択肢1を見たとき、

「主たる事務所で働くなら、その県に登録を移す必要がありそう」

と感じました。

主たる事務所

↓

その県で専任

↓

その県知事に申請するはず

という流れで見て、

1を正しそうだと判断しました。

ですが今回は、

働く場所の県と登録移転の申請先

を同じように見たのがズレでした。

なぜズレたか

今回のズレは、

「どこで働くか」と「どこに申請するか」を一緒にしたことです。

選択肢1は、

乙県に主たる事務所を置く宅建業者の専任になる、

という話でした。

ここで、

乙県で働くなら、乙県知事に直接申請するはず

と自然に見てしまいました。

でも実際に見るべきなのは、

登録移転の申請をどこに出す制度か

です。

勤務先の県に引っ張られると、

申請先のルールを飛ばしてズレやすくなります。

戻り先

迷ったら、

「働く場所ではなく、登録移転はどこに申請する制度か?」

に戻ります。

※ 戻り先は、ご自身が印象に残った言葉に置き換えても使えます。

制度確認

宅建士の登録移転は、

現在登録を受けている都道府県知事を経由して申請します。

そのため、

他県の主たる事務所で専任になる場合でも、

移転先の都道府県知事に直接申請するわけではありません。

宅建士の問題はどこで分けるかを、こちらにまとめています。

→ 【宅建】宅建士の問題はどこで分ける? 迷ったときの戻り先

他のズレや戻り先もまとめて見たい方は、こちらからどうぞ。

→ 理解しているのに間違える人の3つのズレ【宅建】