MENU

「新築住宅だけに限定する?」で止まれた住宅金融支援機構の問題【宅建】

令和5年 第46問目 宅建試験

住宅金融支援機構に関する問題です。

選択肢1は、

子どもを育てる家庭や高齢者の家庭に適した、

良好な賃貸住宅の建設に必要な資金を貸し付ける

という内容でした。

制度紹介のパンフレットのような文章に見えて、

少し戸惑いました。

一方で選択肢2は、

証券化支援事業の買取対象を、

新築住宅に対する貸付債権のみに限定していました。

ここで、

「新築住宅だけなの?」

と感じました。

住宅ローンなら、

中古住宅の購入も対象になりそうです。

そのため、

「新築住宅のみ」という限定は狭すぎるのでは?

と考え、

選択肢2を誤りだと判断しました。

どこで止まれたか

今回止まれたのは、

制度の対象を「新築住宅のみ」と限定してよいのか

と考えたからです。

住宅取得のための融資は、

新築住宅だけに使われるものではありません。

中古住宅を購入する場合にも、

住宅ローンを利用することがあります。

それなのに、

証券化支援事業の対象を、

新築住宅に対する貸付債権だけとするのは、

少し狭すぎるように見えました。

「のみ」という言い切りで止まれたことで、

選択肢2を切れました。

戻り先

迷ったら、

「中古住宅まで対象にならないのか?」

に戻ります。

※ 戻り先は、ご自身が印象に残った言葉に置き換えても使えます。

制度確認

住宅金融支援機構の証券化支援事業では、

民間金融機関が行った住宅ローンの貸付債権を買い取ります。

その対象は、

新築住宅に対する貸付債権だけではありません。

中古住宅の取得に関する貸付債権も対象になります。

「理解しているのに間違える」
「2択まで絞って、最後で外す」

このどちらかに当てはまるなら、

足りないのは知識量だけではなく、
“判断のズレ”を直す視点です。

理解しているのに間違える人の3つのズレ【宅建】