令和６年 ２８問目 宅建試験
問題を読んだとき、
報酬については、
「双方が納得していれば成立するのでは？」
という感覚で見ていました。
そのため、
多少高くても、
合意しているなら問題ないのでは、
という前提で判断していました。
「合意しているならOK」と考えた時点で、
法律の上限ではなく、
当事者の自由で判断しかけていました。
目次
考えた流れ
（ア）について
賃貸の報酬として、
貸主・借主それぞれから受け取っていました。
ここで、
「合意していれば問題ないのでは？」
と考えましたが、
借主側の承諾がないと
上限を超えて受け取ることはできないのでは？
と思い、誤りと判断しました。
（イ）について
事業用建物で、
賃料や権利金の設定があり、
それぞれから報酬を受け取っています。
ここは、
報酬額として不自然ではないと感じ、
正しいと判断しました。
（ウ）について
売買で報酬１１０万円に加えて、
現地調査の実費９万円を受け取っています。
「合意していて、実費なら追加で受け取れるのでは？」
と考え、正しいと判断しました。
なぜ正解できたか
今回は、
「報酬は自由に決められる」という感覚ではなく、
報酬には上限がある
という前提で見れたため、
大きくズレませんでした。
戻り先
迷ったときは、
「これは合意の話か、上限規制の話か」
に戻ります。
報酬の問題は、
基本的に上限で判断します。
まとめ
宅建の報酬問題では、
当事者の合意よりも、
法律上の上限が優先されます。
「合意しているからOK」
ではなく、
「上限内かどうか」
で判断する必要があります。
制度確認
宅建業者の報酬は、
法律で上限が定められており、
原則としてこれを超えて受け取ることはできません。
また、賃貸の媒介では、
借主から受け取る報酬については、
特別の承諾が必要となります。
